2013年04月22日

字幕【テキサス親父】米国も日本と同じ悪の官僚天国無駄遣いし放題!



公開日: 2012/06/11

【動画解説】
テキサス親父の住むアメリカでは、国土が広く人口密度が低い為にそれぞれ幼稚園、保育-園、学校などが日本土地が家から遠くにある場合が多い。

そこで、アメリカではスクールバスが一般的に通学に使用され、全土で多くの学生達が毎-日これを利用している。

このスクールバスは、黄色いペイントに反射テープが貼られており、とにかく目立つよう-に作られている。

しかし、アメリカの官僚達は、このバスは目立たないので、事故防止の為に天井にストロ-ボライトを装着する事を決めた。

タダでさえ大きく目立たないわけがないのに更にこれらのほとんど無意味だと思われるも-のを税金を使って装着する事にテキサス親父は激怒!「ステューピッド」(愚か者)の連-呼となった。

日本でも同じような事があちこちで行われているが、米国もこの官僚達の病気が蔓延して-いる「官僚天国」と言う話。

本テキサス親父演説集(DVD付)


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2013年04月02日

崩壊するアメリカ経済 貧富の格差が拡大するアメリカ



アップロード日: 2011/11/10

《崩壊するアメリカ経済 貧富の格差が拡大するアメリカ》
藤井厳喜(政治学者) 2011年11月10日出演

しばしば、アメリカにおいては貧富の格差が拡大しているという話を聴きます。
それを2011年10月に、米議会予算局が発表した公式レポートによって確認してみま-しょう。
このレポートでは1979年と2007年の国民所得を比較して、確かに富裕層のみの収-入が急速に拡大していった事を実証しています。
 このレポートでは、アメリカの全世帯を収入の高い方から低い方に並べた上で、全体を人-口の等しい5つのグループに分類しています。
1979年から2007年の間に、最も収入の高い国民の20%の人口を占めるグループ-の収入は、急速に伸びました。
特に、TOP1%の人々の収入は、驚くべき比率で伸びています。TOP20%の人々の-収入が全世帯の収入に占める比率は1979年には43%でした。
これが2007年には53%となり、10%伸びています。最も貧しい20%のアメリカ-国民に関しては、どうだったでしょうか。
彼らの収入は1979年には、国民全所得の7%を占めていましたが、2007年にはこ-の比率が5%に下落しています。
最上層と最下層を除く、中間の60%の国民の所得を見ると、彼らの所得の国民所得に占-める比率も皆、2〜3%下落しているのです。
特に、TOP1%に関しては、彼らの収入の伸びは、驚異的でした。TOP1%の収入が-、全国民の所得に占める比率は、1979年には8%に過ぎませんでしたが、これが20-07年には17%に急増しています。アメリカにおいて貧富の格差が拡大しているという-のは事実なのです。 ● 質問やご意見、感想は、各映像・下のコメント欄にお書き込みください。適宜、参考にさ--------せて頂きます。
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本超大恐慌の時代







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2013年04月01日

QE3でインフレに向かう米経済:財政出動は政治的に不可能【藤井厳喜】



アップロード日: 2011/10/20

《超金融緩和(QE3)でインフレに向かうアメリカ経済:財政出動はもはや政治的に不-可能》
藤井厳喜(政治学者) 2011年10月20日出演

 米オバマ政権とFRBは、アメリカの経済的危機を救う為に超金融緩和(QE3)と、そ-れに伴うドル安政策を取らざるを得ない状況にあります。
超金融緩和とドル安政策を取った場合、最終的には、アメリカが「不況下のインフレ(ス-タグフレーション)」に襲われることになります。

 リーマンショック後、米政府は、財政金融の両面で、3兆ドル以上の景気対策資金を投入-しました。
その結果は民間企業の負担を政府が肩代わりする事になりました。
しかし、ここから取り残されたのが、一般家庭です。
一家庭の年間可処分所得に占める負債の比率は、リーマンショック前の60%から110-%に増えました。
つまり、1世帯あたりの抱える借金が2倍近くになったのです。
その為、当然、消費は切り詰められ、増える傾向にはありません。
「企業は救われたが、個人は救われなかった」という、ここから生じるアメリカ国民の怒-りが、Occupy Wall Street の運動として現れてきたのでしょう。

 Occupy Wall Streetなどの左派からの反動に加えて、草の根保守派=右派は、Tea Party運動などによって、政府の借金がこれ以上増える事を拒否しています。
この左派と右派と両方からの反対により、財政出動(政府の支出を増やす事により景気を-良くする政策)は、最早、政治的に不可能になりました。

 「これ以上、アメリカ政府の借金を増やすべきでない」という共和党、特にTea Party派の反対に遭い、8月上旬、米連邦政府はディフォールトの寸前にまで到達し-ました。
ディフォールト(債務不履行)は避けられたものの、オバマ政権は今後10年間で2兆4-000億ドルの政府支出の削減を約束せざるを得ませんでした。つまり、財政出動による-景気対策は完全に不可能になったのです。
 QE2の結果は、芳しいものではありませんでした。株価こそ上昇しましたが、GDP成-長率は寧ろ低下し、雇用の増大には全く貢献しませんでした。
更に、だぶついた資金が投機に向かい、資源価格高騰を生み出しました。
特に、原油価格の上昇は、ガソリン価格の高騰となり、アメリカの庶民の生活を圧迫する-事になりました。
又、QE2によるドル安政策は、国際的に通貨引き下げ競争を生みました。
 アメリカは、QE3に進まざるをえません。しかし、このQE3は金融業の為の超金融緩-和であり、製造業の為のものではありません。製造業はもはや、アメリカのGDPの約1-割に過ぎません。
これに対して、金融業は、米GDPの2割以上を占めています。

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本超大恐慌の時代



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2013年03月15日

【藤井厳喜】ウォールストリートを占拠せよ@アメリカの失業と格差が生み出した抗議運動



アップロード日: 2011/10/06

《ウォールストリートを占拠せよ@アメリカの失業と格差が生み出した抗議運動》
藤井厳喜(政治学者) 2011年10月6日出演@

 世界の金融の中心地、NYのウォールストリートで、「Occupy Wall Street :ウォールストリートを占拠せよ」という抗議運動が9月17日から開始された。
これは一体、どのような社会運動なのだろうか。
カレ・ラースンというカナダ人ジャーナリストの呼びかけで始まったこの運動は、全米各-地へ波及し、大きな社会的衝撃を与えています。
 「Occupy Wall Street」は、自然発生的な社会抗議運動で、その攻撃対象は、大銀行、大企業そし-てアメリカ政府です。
彼らの主張は多岐に及ぶが、主に次の3点に絞られると言ってよいだろう。

第1は、大量失業を前提に、雇用を増やせ、という要求である。
第2は、金融バブルを起こし、崩壊させ、アメリカの勤労者を苦しめている大銀行を規制-せよ、という要求である。
第3に、貧富の格差が極端に拡大しつつあるアメリカにおいて、貧富の格差を是正せよ、-という要求である。

 アメリカ時間10月5日現在、ズコッティー公園を中心とする「Occupy Wall Street運動」には、2万人以上が参加しており、更に全米56都市にまで、この運-動が波及し、同様の運動が展開されている。
 Occupy Wall Streetは、きわめて自然発生的な大衆運動であるが、その発生と拡大を支えている-のは、以下のような背景である。

@ 大量失業時代 A オバマ大統領への失望B 社会格差の拡大 : 共和党政権ばかりではなく、既にクリントン政権の時代から大企業優遇、勤労大衆切り捨-ての経済政策が取られてきた。

好況の時には目立たなかった社会格差の拡大が不況期になり、誰の目にも明らかになって-きている。

C FacebookなどのSNSの普及と利用。

一方、イギリス暴動への反省もOccupy Wall Streetでは活かされている。
最近、起きたイギリス暴動では、大衆の欲求不満が社会にインパクトを与える抗議運動と-はならずに、単なる「暴動」として勃発してしまった。(参考:英国暴動については20-11年8月11日収録の映像を
 http://youtu.be/kxP_PIrvTpk )

自発的ではあるが、非暴力的で、より多くの人々の同感を呼ぶような大衆運動をOccu-py Wall Streetは目指している。

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本超大恐慌の時代








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